令和5年度【補助金】新規出店支援事業【熊本市】

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2023年04月11日

空き家対策不動産管理

令和5年度【補助金】新規出店支援事業【熊本市】

令和5年度も、募集が継続されています！！

令和5年（2023年）4月3日（月）～令和5年（2023年）12月28日（木）17時必着
※消印ではないのでご注意！

補助対象になる空き店舗の条件、補助対象者となる条件があります。
条件に合うなら、ぜひ活用したいところです。

また、空き店舗リノベーション支援事業についても、引き続き募集されていますので、テナントビルのオーナーの皆さまは、ご一読されてはいかがでしょうか？

【令和5年度募集】空き店舗対策の支援制度

新規出店者支援事業（熊本市ホームページ）

空き店舗リノベーション支援事業（熊本市ホームページ）

熊本市の補助金制度

これから新規出店を考えている方は必見です！！

熊本市は空き店舗対策の支援制度として様々な支援を行っています。
その中で、「新規出店者支援事業」があります。

その他に「空き店舗リノベーション支援事業」もあり、店舗所有者に対する支援も行われています。

新規出店者支援事業

参照：熊本市　【令和5年度募集】空き店舗対策の支援制度

重要事項！！

熊本市がチェックリストを作ったので、少しわかりやすくなりました。

まずは、

【空き店舗についての要件】※全てに該当する必要があります。

熊本市内の商店街団体が形成されている地区に所在する建物の地下１階部分から地上２階部分までに位置する店舗であること（アーケードに面する場合は天井より低い部分の店舗）

商店街団体が形成されている地区は、下記の商店街マップから確認します。

グレーの囲みがある通りは該当地区　詳細な場所が決まったら、
一度熊本市役所の「商業金融課：096-328-2424」に電話で確認しましょう！

補助金の申込人が当該店舗の賃貸借契約を締結した時点において、賃貸物件として募集開始から90 日以上経過している
商業施設等のテナント型店舗でない
交付決定の通知が出る前に事業活動を開始していない

【対象者についての要件】※全てに該当する必要があります。

中小企業者（個人も含む）である
店舗所有者と賃貸借契約を締結した
熊本市内の商店街の地区からの移転でない
空き店舗で小売業、飲食業、サービス業のいずれかを営む（商店街団体から推薦がある場合は、その限りではない。ただし、風営法第2条第5～10項の対象となる営業は対象外。）
市税の滞納がない
熊本市暴力団排除条例（平成23年条例第94号）第2条第1号から第3号までの規定に該当しない

【その他の要件】※全てに該当する必要があります。

遅くとも交付額の確定の日から30日以内に商業活動を開始すること
原則として2 年間は事業活動を継続すること

その他にも、

補助金の交付決定前に契約・着工したものは対象外になるなど注意すべき点があります。

確かに面倒な手続きではありますが、 100万円単位で補助してもらえるので使うべきだと思います。

募集要項をしっかり確認し、担当する商業金融課（096-328-2424）と打ち合わせを行って進めるとよいでしょう。

例えば、当社がすぐにご紹介できる物件だと、シャワー通り沿い13坪の路面店で
最大150万円の補助金を受けることができます。

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