不特定多数の人が利用する建築物や高齢者等の自力避難困難者が利用する建築物（特定建築物：下記参照）において、建築物の使用が開始された後も、引き続き適法な状態を確保し続けるために、定期的な調査や報告が建築物の所有者に義務づけられています。（建築基準法12条）
 
具体的には、建築物の損傷や腐食などの劣化状況の点検を基本とし、不適切な改変行為などによって、違反状態を生じていないかどうかのチェックも合わせて実施し、その結果を行政に報告することとなっています。 
 
また、こうした法定の定期報告の実施にあたって、建築物の「調査」、建築設備・防火設備・昇降機の「検査」については、それぞれ法令に基づく資格者でなければ実施できないこととされています。 

建築物は3年に一度、建築設備、防火設備・昇降機は1年に一度報告する必要があります。 

国土交通省による説明
　　（参照：国土交通省）

熊本市による説明 
　　（参照：熊本市都市建設局都市政策部建築指導課） 

下記は、熊本市の場合となります。
熊本市以外の地域の場合は、下表と異なる場合がありますので、個別にお問合せください。  

※1　対象の用途に従属する部分（廊下、倉庫、事務室等）も対象。
※2　3階以上の階で対象用途に供する部分が100㎡以下のものは除く。 
※3　地階部分で対象用途に供する部分が100㎡以下のものは除く。
※4　①～④のいずれかに該当するものが対象。ただし該当する用途部分が避難階のみにあるものは対象外。

特定建築物の定期報告（表Ⓐ）※建築設備、防火設備に関しては表Ⓑ参照

・上記以外の用途については、お問合せください。【問合せはこちら】建物用途、階数、規模、所在地（町名まで）をお教えください。
・上記費用は目安となります。物件毎にお見積りをさせていただきます。
・上記費用には、建物調査費用及び報告書作成費、行政への提出代行までの費用が含まれます。 
・上記は熊本市内の場合の費用となります。熊本市外の場合、別途交通費がかかる場合があります。
・建築物の確認申請及び完了検査の済証・番号等が不明の場合は、調査費が別途発生する場合があります。 
・外壁タイル等の打診調査については、手の届く範囲の打診、その他目視調査となります。 
・費用には不具合の是正費用は含まれません。

・上記以外の用途については、お問合せください。【問合せはこちら】建物用途、階数、規模、所在地（町名まで）をお教えください。
・上記費用は目安となります。物件毎にお見積りをさせていただきます。
・上記費用には、建築設備検査費用及び報告書作成費、行政への提出代行までの費用が含まれます。 
・上記は熊本市内の場合の費用となります。熊本市外の場合、別途交通費がかかる場合があります。
・建築物の確認申請及び完了検査の済証・番号等が不明の場合は、調査費が別途発生する場合があります。 
・外壁タイル等の打診調査については、手の届く範囲の打診、その他目視調査となります。 
・費用には不具合の是正費用は含まれません。

・上記以外の用途については、お問合せください。【問合せはこちら】建物用途、階数、規模、所在地（町名まで）をお教えください。
・上記費用は目安となります。物件毎にお見積りをさせていただきます。
・上記費用には、防火設備検査費用及び報告書作成費、行政への提出代行までの費用が含まれます。 
・上記は熊本市内の場合の費用となります。熊本市外の場合、別途交通費がかかる場合があります。
・建築物の確認申請及び完了検査の済証・番号等が不明の場合は、調査費が別途発生する場合があります。 
・外壁タイル等の打診調査については、手の届く範囲の打診、その他目視調査となります。 
・費用には不具合の是正費用は含まれません。  

上記の一覧表は、一般的な費用の目安となります。
建築物、建築設備、防火設備の同時調査、同時検査の場合等値引きとなります。
物件毎にお見積りをいたしますので、お気軽にお問合せください。