土地の履歴を調べることで、過去の災害履歴や土壌汚染の有無を確認できます。地域の役所や地元の図書館に足を運び、古い地図や公文書を調べることで、地盤の強さや洪水のリスクを把握できます。
現在は、各自治体がハザードマップを作成しているため、マップの確認が有効です。
熊本市の場合は、熊本市のホームページにハザードマップが公開されています。ハザードマップについては、土地を購入する際に、重要事項説明として不動産事業者より説明があります。
熊本市ハザードマップ また、インフラの状況も重要事項説明で示されますが、購入直前となる事が多いため、いくつか候補を絞った段階で、事前確認を行うと良いでしょう。
実は下水道負担金を支払う必要があるとか、埋蔵文化財の包蔵地で試掘が必要など
安く土地を購入できても、それ以外の費用が発生してトータルコストが上がることもあります。
熊本市の場合は、都市計画がWEBで公開されいるため、事前の確認が可能です。
地図情報サービス インスペクション（建物検査）を依頼することで、目に見えない構造上の問題や欠陥を発見できます。費用はかかりますが、後々のトラブルを避けるための重要な投資です。
昼間と夜間で騒音レベルが異なる場合があります。現地訪問を複数回行い、異なる時間帯に周辺環境の騒音レベルを確認しましょう。
実際に住んでいる人たちの評判やコミュニティの状況を知るためには、近隣住民との会話が有効です。オープンハウスや近隣イベントに参加して、住民の意見を直接聞くことで、実際の生活環境を理解できます。
住宅ローンを選ぶ際、複数の金融機関で事前審査を受け、金利や条件を比較します。さらに、交渉によって金利の引き下げや手数料の減額を狙います。
これから金利のある時代が到来します。不動産はとても大きな買い物です。ローン無しで購入できることが出来れば良いのですが、そうもいきません。
仮に、3,000万円の35年（420ヶ月）住宅ローンを元利均等返済（毎月の返済額が一定）の場合
金利が1.5％から1.6％に1％上がるだけで、月額約1,500円 総額で約62万円負担が多くなります。
地方自治体や国が提供する補助金や税制優遇措置を活用することで、購入時の費用を大幅に削減できます。エコ住宅や子育て支援など、特定の条件を満たすと受けられる補助金が多数あります。
■熊本市の補助金・税制優遇措置（2024年6月現在）
1. 省エネルギー機器等導入推進事業補助金
熊本市では、省エネルギー機器を導入する際に補助金が提供されます。
これには、高効率給湯器、エコキュート、ハイブリッド給湯器、エネファームなどが含まれます。
各機器に対する補助金額は以下の通りです。
エコキュート：8万円/台（性能加算最大5万円/台）
ハイブリッド給湯器：10万円/台（性能加算最大5万円/台）
エネファーム：18万円/台（性能加算最大2万円/台）
2. 移住者及び転居者向け中古住宅購入補助金
熊本市内の居住誘導区域内に転居する子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、中古住宅の購入費用の一部を補助する制度です。補助額や適用条件など、詳細は熊本市の公式ホームページで確認できます (
City Kumamoto)。
■国の補助金・税制優遇措置（2024年6月現在）
1. 子育てエコホーム支援事業
この事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯が省エネ性能の高い住宅を建てる際に補助金を提供します。補助額は以下の通りです。
長期優良住宅：最大100万円/戸
ZEH住宅：最大80万円/戸
エコリフォーム：最大60万円
2. 給湯省エネ2024事業
家庭のエネルギー消費を削減するため、高効率給湯器の導入を支援する事業です。補助金額は設置する給湯器の種類によって異なります。
ヒートポンプ給湯器：8万円/台（性能加算最大5万円/台）
ハイブリッド給湯器：10万円/台（性能加算最大5万円/台）
エネファーム：18万円/台（性能加算最大2万円/台）
これらの補助金や税制優遇措置を活用することで、住宅購入やリフォームの費用を大幅に抑えることができます。
詳細な情報や申請方法については、熊本市の公式ホームページや各補助事業の公式サイトを参照してください。
再開発が予定されている地域は、将来的な資産価値の上昇が見込めます。市区町村の再開発計画や地元のニュースをチェックし、将来性の高い地域を選ぶことが重要です。
特に熊本県の場合は、半導体企業の集積が進んでおり全体的に路線価の上昇、地価の上昇傾向にあります。
ロードサイド、駅周辺など資産価値の下落が少ない地域となります。
将来的に物件を賃貸に出す可能性がある場合、その地域の賃貸需要を確認しておくことが重要です。大学や企業が近くにある地域は、常に賃貸需要が高い傾向にありますが、同時に不確実性もあります。
やはり将来性を考えると駅周辺や交通体系の整った地域が無難です。
独自の視点で物件選びをサポートしてくれる不動産コンサルタントに依頼することで、一般の人では気づかないリスクやメリットを発見できます。
不動産取引には法律的なリスクが伴います。
弁護士や行政書士に相談し、契約内容や法的なリスクを事前に確認することで、安心して取引を進められます。
不動産購入は大きな決断ですが、見逃されがちな重要ポイントや裏技を活用することで、より賢く、安全に進めることができます。
この記事で紹介したアドバイスを参考に、理想の物件を見つけるための一助となれば幸いです。
なお、弊社では、様々は案件を扱っており、独自の視点で物件選びから収支判断、物件取得や、設計・施工・監理・売却までトータルでサポートしております。
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