令和5年度は、事務所、飲食店、物品販売業を営む店舗、劇場や映画館等の用途に供する特定建築物の報告年度となります。※建築設備、防火設備、昇降機設備は毎年報告義務あり。
建築士又は国交省が定める資格者によって調査、検査し結果を、
令和5（2023）年12月28日までに報告しなければなりません。
例年、年末の調査、検査及び報告が多くなります。
検査日程が確保出来ずに、未報告にならないよう早めに調査されることをおすすめします。
弊社グループでは、建築設計監理業務のほか、建築物の定期調査、建築設備の定期検査等業務においても、
10年以上にわたり実績があります。
ご相談や費用のお見積り等何なりとお申し付けください。
定期報告について詳しくは
コチラ をご覧ください。
設計・監理・施工については、
日創アーキテクトをご覧ください。
